西脇基金を支える会

何らかの事情があり、親下で養育できない子ども達を児童福祉法が児童養護施設や里親制度で保護します。しかし、原則では18 歳までで、その後は自立しなければなりません。施設を出て仕事を持ち、職場も生活環境もあたらしい社会人生活の対応も、都内の家賃や物価での生計の経済的な対応も、大変負担が大きいところですが、大学、短大、専門学校等で学びたいという希望を持った子ども達がおり、その支えとなる奨学金を給付しています。
東京都内の児童養護施設又は里親からの申請に応じ、修学期間中、月2 万円、返還義務のない奨学金を給付しています。

児童福祉法では次のように規定されています。
「第41 条 児童養護施設は、保護者のいない児童（乳児を除く。ただし、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、乳児を含む。以下この条において同じ。）虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設とする。」
保護者のいない児童や保護者に監護させることが適当でない児童が、児童福祉法の下、児童養護施設や里親家庭で安定した生活環境を整えるとともに、生活指導、学習指導、家庭環境の調整等の養育を行い、児童の心身の健やかな成長とその自立を支援する機能をもちます。
近年では、虐待が理由で入所する子どもが約45.2％と最も多く、また、入所児童のうち心身に何らかの障害等をもつ子どもは36.7％と、単に親がいない等を理由とするものより複雑な事情を抱えた保護理由が多い状況にあります。

昭和61 年12 月5 日、都庁にて、西脇麻耶様から当時の鈴木都知事宛に寄贈があり、東京都社会福祉協議会内に基金を設置し、運営委員会を設定することが決まりました。

アーサーアンダーセンの日本支部勤務の公認会計士西脇和昭様が48 歳の若さでお亡くなりになり､奥様である西脇麻耶様が、和昭様の遺志を継ぎ、遺産は児童養護施設を巣立つ子ども達の就学を応援する奨学金制度を作るのが良いと考えて基金を作ることとされました。

基本方針の柱は①試験選別しない。②返済を求めない。
児童養護施設を出た子ども達の応援をするにあたり、「子ども達が勉強する気になったときがチャンスだから、成績や過去の素行で差別してはいけない。」との西脇和昭様生前のお言葉を大切に実行したいため、試験で選抜することなく、基金の主旨や要件にあうものは全て等しく給付すること､そして返済を求めないことを最初からの方針としております。
都内里親からの養育を受けている子ども達も申請することができます。

昭和62 年に127,200 千円で発足し、その後も西脇麻耶様より、昭和63 年に2,300 千円、平成元年に,500 千円、平成2 年に5,000 千円、平成3 年に2,500 千円、平成4 年に2,500 千円、平成7 年に70,000 千円､平成18 年に42,250 千円、平成22 年に50,000 千円と、合計304,250 千円。平成9 年にはアーサーアンダーセンニューヨーク本部から381,731 ドル(45,750 千円相当)の出捐をいただきました。また、個人からの出捐としては、平成22 年に100,000 千円、平成28 年には200,000 千円の寄附をいただき、令和2 年度末時点の基金総額は、689,751 千円となっています。

元来、基金の運営は果実をもって行うものであり、基金を設置した当初は預金利率が8％であったので、利子収入で就学中の子ども達に月3 万円(修学期間中の各年において年額36 万円)を給付することができました。
しかし､平成2 年のバブル崩壊後の利率低下により､各年の運用益だけでは給付は出来ない状況となっております。

昭和62 年6 月6 日に第1 回、3 名の奨学生に給付式を行いました。
その後毎年給付し続け、令和3 年度は第35 回目の給付になります。

給付は年度ごとの申請としており、件数は年々増え続けています。
基金設立当初の昭和62 年度は3 件でしたが、爾後の各年は、新規給付（新入学生）と継続給付（在学生）を合わせ、6，11，18，27，24，32，32，38，47，47，50，56，63，59，74，74，72，74，66，
71，79，66，82，138，156，190，193，194, 175, 181, 189, 206,と年々増加し、令和2 年度は241 件でした。
令和２年度末までに給付してきた子どもたちは、合計1,337 名（継続給付を含む延べ給付件数は3,034 件）です。実績の詳細はこちらです。

令和2 年度末時点での給付総額は、900,400 千円です。
その財源は、利子等運用益合計が122,862 千円、平成5 年度以降令和2 年度迄の寄附金合計が705,110 千円です。当該寄附金の中に西脇基金を支える会からの繰入金が167,054 千円含まれております。その他は、他の基金からの繰入金も充てられています。

次第に給付学生が増えるその一方で、バブル崩壊後の金利低下が進む窮状の中、平成6 年に「西脇基金を支える会」が発足し、一般の支援者からの寄附を募集しながら運営してきましたが、資金不足から、平成13 年の新規給付以降は月額3 万円を月額2 万円に落として申請には等しく応じ､選抜試験を導入しない方針を守りました。
その後、平成21 年22 年の高額寄附金を得て、平成22 年から再び月額3 万円の給付に戻しましたが、給付学生の増加（平成27 年度は196 名）に伴い、平成28 年度からは、再度月額2 万円に減額しなければならなくなり、今日に至っております。

基金の給付事業運営は、東京都内の児童福祉施設代表、里親代表などから成る「児童福祉友愛互助会(杉浦･西脇)基金運営委員会」が担っており、東京都社会福祉協議会に事務局が設置されています。
事務管理を行うに当たり、基金からはそのための人件費や家賃、器具備品費等は負担していません。主に送金手数料等の事務諸経費がこれまでの34 年間で総額5,215 千円であり、各年度の事務諸経費平均額は153,000 円のみとなり、それ以外の運用益及び寄附金はすべて奨学金の給付に充てられています。

先述のとおり、平成28 年度以降は給付月額を3 万円から2 万円に引き下げていますが、令和2 年度末の資金残高は18,251 千円となったため、令和3 年度は基金元本から70,000 千円を取り崩し、奨学金の給付に充てています。今後の寄附金次第ではありますが、今後も基金元本の取り崩しを続けた場合、あと10 年程で基金が枯渇してしまうことも予想されます。

毎年度給付を受ける子ども達が現在通学する大学、短大、専門学校等は「西脇基金を支える会」主催のチャリティーコンサートにご来場頂いた方には、前年度のチャリティーコンサート収支報告書と一緒に、当年度の子ども達の努力の結集である進学先一覧表として配布させていただいて居ります。

「西脇基金を支える会」（03－3256－3674）にご連絡いただければ、寄附申込みと送金の手順をご説明いたします。東京都社会福祉協議会へ直接ご連絡いただいても構いません。
現金の寄附の他、現金以外の資産の寄附も可能です。
一旦「西脇基金を支える会」あてに（経由）寄附いただきました場合にも、そのまま東京都社会福祉協議会に転送いたしますので、寄附金領収書は東京都社会福祉協議会から寄附者に送られます。

確定申告における所得税･住民税の寄附金控除制度または税額控除、相続税における寄附金の非課税制度及び法人決算及び申告上の寄附金控除の取扱いについての説明、また現金外の資産の寄附にかかる税務上の相談等にも「西脇基金を支える会」代表である税理士宮内眞木子が対応させていただきますのでご安心いただけます。なお、遺言信託についてのご相談もお受けいたします。個人情報保護にも取り組んでおりますのでご安心ください。
「西脇基金を支える会」のホームページをご参照ください。

ご寄附いただく際に、寄附者氏名や寄附金額が公表されることはないのかという不安を持つ方もありますが、匿名で寄附するという申し出をいただかなくても、氏名や金額が公表されることはありません。
ご寄附頂きました個人情報は東京都社会福祉協議会が責任を持って管理しており、他に漏れることはございません。